中国鋼鉄（ＣＳＣ）の鄒若斉董事長は30日、鉄鋼市場の今後の見通しについて、中国で鉄鋼メーカーの手持ち在庫、および港湾での鉄鉱石と鋼材の在庫量が非常に大きいため、中国政府が有効な措置を打ち出さない限り年内の改善は期待できず、来年第１四半期の動向すら現状では見通しが立たないとの見方を示した。31日付工商時報が報じた。
同社は先週、10〜11月の台湾市場向け価格を5.11％引き下げたが、鄒董事長は「市場動向に従っての決定だが、鉄鋼市場が好転するまでは意味を持たない。現段階では引き続き製品の品質とイメージ向上に取り組む以外ない」と語った。同社は９月から減産を予定しており、この間に人材トレーニングを含め企業競争力の強化を図る方針だ。
なお、同社の今年１〜７月の税引前利益は26億3,300万台湾元（約69億円）で、鄒董事長は、このうち半分は子会社による貢献で、残りの半分は125項目から成るコスト削減プランで得られたと説明した。
