今後買いたいスマートフォンのアンケート調査で、宏達国際電子（ＨＴＣ）製を挙げた人が台北市など４直轄市で５割を超えた。台湾最大手ブランド、ＨＴＣの業績低迷が台湾の輸出にも影響し、施顔祥経済部長などが同社製品を呼び掛ける中、ユーザーの支持がうかがえた。31日付蘋果日報が報じた。
ＨＴＣ支持が高かった直轄市は上位から▽台中市、60.87％▽台北市、56.25％▽新北市、52.08％▽高雄市、51.72％──で、台南市は米アップルが50％で最多、ＨＴＣは33.33％だった。
専門家は、ＨＴＣが2010年に中国進出を果たした際の、王紅雪董事長の「ＨＴＣは中国人が創設したブランド」という発言が本土意識が強い台南市で反感を買ったと分析した。
同調査は輔仁大学商学研究所と市場調査会社、「Trendgo＋」が合同で、昨年１～12月に12歳以上のインターネットユーザー4,400人を対象に行った。スマートフォンユーザーは37％で、非ユーザーの多くが「スマートフォンに買い換えたい」と回答した。
