鴻海科技集団（フォックスコン）は30日、郭台銘董事長が堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ、堺市）で予定していた記者会見を急きょ欠席したことについて、シャープとの資本提携交渉は継続中で公表できる段階にないと説明し、発表を注目していた日台メディア100人以上が肩透かしを食った。交渉が土壇場でこじれていることが浮き彫りになった格好だが、市場では、シャープの株価暴落に応じた出資額の減額など、鴻海側が好条件を求めて詰めの交渉を行っているところで、提携破局はないとの見方で大方一致している。31日付工商時報などが報じた。

郭台銘鴻海董事長（左２）のＳＤＰ視察を出迎えたのは奥田隆司シャープ社長だけで、片山幹雄・現会長らが同席せず、工商時報はシャープの内部分裂説を指摘した（30日＝中央社）

　シャープは今年３月、鴻海が１年以内に１株550円でシャープの株式9.9％を取得すると発表したが、株価が200円を割り込んだ８月初旬に鴻海が買い取り価格の見直し交渉を明らかにしていた。

　当初は８月末までに結論が出るとみられていたが、蕭万長・前副総統らが率いる日台産業提携訪問団の一員として訪日した郭董事長は30日午後の記者会見に姿を見せず、ナンバー２の戴正呉副総裁が鴻海を代表して、シャープとの交渉は継続中で両社の共同発表まで何も話せず、今後できるだけ早く結果をお知らせすると述べるにとどまった。また、郭董事長の欠席は蕭前副総統に同行しているためで、今回の訪日ではシャープ側と会えていないと説明した。蕭前副総統は記者会見場に後ほど現れ、郭董事長のその後のスケジュールは把握していないと語った。

　鴻海は同日に行うとみられていた上半期の業績発表も翌日に持ち越した。

「日本人の慎重さが要因」

　バークレイズキャピタル証券の楊応超チーフアナリストは、日本人の慎重さから結論が出るのが遅れても提携破局の心配はないとの見方だ。シャープへの出資を取りやめて受託生産だけを続ける可能性は10％、提携関係そのものを解消する可能性はわずか５％と指摘した。

　ＨＳＢＣ証券の頼恵娟台湾区研究部主管は、シャープに対する9.9％出資に海外工場取得、３～４年の受注の保証などの条件が追加されれば、鴻海にとって望ましい結果だと指摘した。

　ＵＢＳ証券の謝宗文チーフアナリストは、鴻海にとって最も良い条件は出資比率を引き上げ、経営の主導権を握ることで、ＳＤＰの共同運営だけではシャープブランドも得られず、出資効果は薄いとの分析を示した。

　大手経済紙、経済日報は、シャープの損失拡大や株価の急落、企業文化の違いに加え、４月に奥田隆司社長が就任し、提携を発表した３月当時に社長だった片山幹雄・現会長が実権を持たなくなったことで、両社の間でコミュニケーションが取りにくくなった可能性を挙げた。

　電子時報は、ＮＥＣとの契約締結前に液晶パネルに関する特許購入合意を公表したことを例に挙げ、保守的な日本企業が一方的にマスコミに情報を漏らす鴻海のやり方を受け入れられるのかと疑問を呈した。