行政院主計総処の調べによると、30～34歳の昨年の平均年収は55万6,000台湾元（約146万円）で、前年を２万元以上下回り、過去17年で最低となった。３日付自由時報が伝えた。
昨年所得があった1,337万3,000人の平均収入は名目で61万1,000元で前年（61万5,000元）を下回った。平均収入は物価上昇にもかかわらず、過去10年間、60万〜62万元の範囲で横ばいのまま推移している。
年齢層別では、30～34歳の落ち込みが目立ったほか、30歳未満が41万6,000元、35～39歳が65万7,000元で、いずれも15年前の水準を下回った。
主計総処担当者は「被雇用者の人数は増えているが、自営業者の収入が減少している。このほか、無職の世帯も統計上は所得がある世帯に数えられるが、高齢化で定年退職者が増え、定期収入が減少したことで、平均所得の減少につながっている」と分析した。
