サラリーパーソンの半数以上が１日10時間以上働いていることが求職者向け雑誌「Cheers」のアンケート調査で分かった。１日付蘋果日報などが報じた。
同調査によると、１日の労働時間は10時間以上と答えた人は約55％だった。うち、10時間が32.5％、12時間が15.5％で、12時間以上も6.6％の回答があった。
また「まあ適切な労働時間」と５割が回答し、長時間労働の習慣化が浮き彫りになった。タイムカードで管理され、遅刻や早退は給与が引かれるが、残業は各自の責任で手当てが支給されない「出勤はタイムカード制、退勤は責任制」の回答も55％に上った。専門家は、労働時間が長いからといって業績向上につながるわけではないと注意を促した。
労働基準法（労基法）によると、１日当たりの労働時間は12時間を超えてはならず、いわゆる「責任制」を乱用してはならない。雇用主は違反した場合、２万～30万台湾元（約５万～80万円）の罰金が科される。
同調査は、インターネットを通じ3,127人から回答を得た。35歳以下が約８割を占めた。
