来年１月に導入される第２代全民健康保険をめぐり、健保監理委員会と健保費用協定委員会の連席会議は８月31日、給与所得部分の保険料率を4.91％に引き下げるとしていた当初方針を撤回し、現行の5.17％に据え置くべきだとする提言を取りまとめた。健保財政の安定を優先したものだが、「公約違反」との批判を浴びるのは必至だ。１日付中国時報が報じた。
第２代全民健保は、給与所得部分の保険料率を引き下げる代わりに、株式配当、利子、執行業務収入、賃料、賞与などから徴収する２％の補充保険料が新たに導入されることになっている。給与所得部分の保険料が据え置かれれば、被保険者の負担はさらに増加することになる。
連席会議の議長を務めた劉見祥・健保監理委員会長は「健保財政は法律によって１カ月分の安全準備金を確保しなければならない。第２代全民健保の補充保険料でどれだけの収入があるのかは見通しが立たず、委員は十分な収入が得られるとは楽観していない。財源安定のため、保険料率の据え置きを提言する」と述べた。
一方、邱文達・行政院衛生署長は「意見を尊重し、年内に複数の保険料率案を行政院に提出し決定する。正式決定までは公約違反と言うのは尚早だ」と述べた。
