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作成日：2007年11月23日_記事番号：T00003915
住民投票の別途実施、中選会が刑法違反と非難
野党首長の18県市が来年の立法委員選挙と総統選挙で同時に行われる住民投票で、中央選挙管理委員会（中選会）の決定に反対して、住民投票は選挙とは別の投票所で行う方針を表明したことに対し、張政雄中選会主任委員は22日、「刑法の投票妨害に当たる。県市長は選挙事務を左右する権利はなく、地方選管が決定した『別途実施』の決議は無効だ」と述べ、あくまでも同一投票所での『同時実施』方式を求める考えを示した。
また、陳景峻行政院秘書長は同日の記者会見で、「（中央の決定に）従わない公務員は、退職金をふいにすることを覚悟すべきだ」と過激な言葉で同時実施への強い意欲を示した。
野党の「別途実施」方針は、野党支持の有権者が住民投票を棄権しやすいようにし、投票率を下げて不成立を目指す狙いがある。
