国泰金融控股と台湾大学の産学提携チームは３日、今年の台湾の域内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値を1.47％へと、６月時点の2.45％から引き下げた。台湾の主要シンクタンクが示す予測値の中で、現時点で最も低い値となった。４日付聯合報などが報じた。
同チームは約１％の大幅下方修正となったことについて、下半期は民間消費、就業市場ともに不調で、消費への悪影響が懸念されるためと指摘した。
また徐之強・主持人は、行政院経済建設委員会（経建会）の景気対策信号が９カ月連続で景気低迷を示す「青」となっており、世界金融危機の影響を受けた期間の最悪記録（08年９月～09年５月）を超える恐れもあると指摘した。また現在、世界金融危機当時より台湾元高になっていることから、輸出拡大のために中央銀行が元安誘導を進めるべきとの見方を示した。
