４日付電子時報によると、中国・重慶市に進出したノートパソコンＯＤＭ（相手側ブランドによる設計・製造）メーカーが、生産能力の拡充に努めている。重慶市は現在、ノートＰＣの新たな生産拠点としての集積が進んでいるが、流通コストの高さなどから、各ＯＤＭメーカーは利益を上げるに至っておらず、生産台数拡大により部品メーカーの進出を促し、コストを抑えたい考えとみられる。
ノートＰＣ生産の重慶工場移転を積極化している広達電脳（クアンタ・コンピュータ）は、同工場のノートＰＣ出荷台数が累計で1,000万台を突破し、今年末には単月の出荷台数が150万〜200万台に、通年では2,000万〜2,500万台に達する見込みだ。また、同工場からのノートＰＣ出荷が同社全体に占める割合も現在の30％から今年末には40％に拡大するとみられ、利益獲得が見込めそうだ。
仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は、月間出荷台数を30万〜40万台に引き上げられれば損益均衡が達成できると説明しているが、既に同水準に達していると電子時報は指摘している。英業達（インベンテック）は現在、重慶のライン稼働率が40〜50％で、月出荷台数は30万台以下だが、下半期は損益均衡を期待できるとの見方を示した。
