ノートパソコン受託生産大手、仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）が49％、中国のＰＣブランド大手、聯想集団（レノボ）が51％出資して中国・安徽省合肥市に設立した合弁企業、聯宝（合肥）電子科技は、10月から試運転、12月からノートＰＣの量産に入る予定だ。中国の現地報道によると、今年は100万台、2013年は1,300万台、14年は2,000万台を生産する見通しだが、業界では来年の出荷が300万～500万台にとどまると予測されている。４日付電子時報が報じた。
業界の低めの出荷予測は、合肥工場の歩留まり率が不十分なことや、レノボがこれまで自社の別工場や他社に発注していた分を聯宝に振り分ける調整に時間がかかることが理由だ。
サプライチェーンによると、レノボは13年も自社生産比率30％を維持し、残り70％を聯宝など外部に発注する計画だ。自社では高単価・少量の製品を作り、低価格の消費者向け製品はコンパルが50％を受注し、ビジネス機種は主に緯創資通（ウィストロン）やコンパルが生産を担うという。
