行政院労工委員会（労委会）が７月23日～８月10日に従業員30人以上の企業3,013社に行ったアンケート調査によると、今年７月末時点と比べた10月末時点の雇用者純増数は３万6,287人となる見通しで、前回調査より26％、前年同期比で43％減少し、過去３年近くで最低となった。なお10月末までに「雇用を増やす」と回答した企業は22％で、「変わらない」は約66％、「減らす」は約６%だった。５日付蘋果日報などが報じた。
また、純増数の減少が最大だった業種は製造業で、前回調査より8,000人近く減った。次いで人材派遣や警備など支援サービスが約6,000人、ホテル・飲食サービス業は2,000人余り減少した。
雇用者純増数減少の原因について労委会統計処の鄭文淵統計長は、世界経済の成長鈍化で輸出が減少していること、および給料は上がっていないが物価は上昇しているため消費意欲が低下していることを挙げた。
労働団体、台湾労工陣線の孫友聯秘書長は、「最近は無給休暇が増加し、下半期の雇用状況は間違いなく悪化している。労委会は外国人労働者数の雇用枠拡大を実施すべきではない」と指摘した。
