金融監督管理委員会（金管会）は４日、為替清算システムが年内に正式に稼働した段階で、銀行・郵便局での人民元建て預貯金、送金業務を解禁する方針を示した。このほか、銀行での人民元建て投資商品の取り扱い、投資信託会社による人民元建て投資ファンド設定も解禁される見通しで、９月末までに関連法規の改正を完了する。５日付蘋果日報などが報じた。
今回の解禁では、人民元の預貯金・送金業務が外国為替銀行（ＤＢＵ）のほか、台湾全土1,323カ所の郵便局にも拡大することになり、取り扱い金融機関は合計で4,000カ所を超える見通しだ。
ただ、人民元建て保険商品の解禁は段階的に進められる見通しで、金管会保険局の関係者は「業者の実際の運用面で調整を図る必要があり、為替清算システムの運用開始には間に合わないのではないか」と述べ、人民元建ての従来型保険商品の解禁はひとまず見送る考えを示した。
一方、人民元建て預貯金に１日当たりの交換上限額を設けるかなどは未定だ。香港では１日当たり２万人民元（約25万円）までに制限されている。金管会の桂先農銀行局長は、中央銀行と中国人民銀行による交渉に委ねられるとの認識を示した。
