金融監督管理委員会（金管会）は４日、中台間の特色ある金融サービスを目指す計画案を行政院に提出し、台湾の上場企業がオンショア市場で人民元建て債券（点心債）を発行することを解禁する方針を打ち出した。５日付経済日報が報じた。
台湾企業による海外での点心債発行に関しては、今年７月に先行して解禁され、既に製紙大手の永豊餘造紙が地場銀行のオフショア銀行部門（ＯＢＵ）向けの点心債発行を計画している。オンショア市場の点心債は、中台間の為替清算システムが年内に正式に稼働した段階で発行が解禁される見通しだ。オンショア市場での点心債発行が解禁されれば、企業の資金調達手段が増えることになりそうだ。
また、銀行の人民元業務の全面解禁は2014年２月が目標だが、ＯＢＵ以外での人民元建て預金、融資など一部業務は、中台間の為替清算システムが稼働した時点で解禁される見通しとなっている。このほか、中国登記の台湾系企業による台湾上場は来年末までに解禁を目指す。
関係者は「予定時期は暫定的なもので、関連作業がスムーズに進めば、前倒しもあり得る」と述べた。
