ノートパソコン受託生産大手、英業達（インベンテック）を傘下に持つ英業達集団の葉国一会長（71）が、台北市の士林官邸再開発区域の撤去移転世帯を対象とする低価格住宅をその後の相場上昇を見込んで不正取得した事件で、士林地検は５日、葉会長が取得した低価格住宅22戸に返還し、5,000万台湾元（約１億3,000万円）の起訴猶予処分金を納付することを条件に葉会長夫妻を起訴猶予とすることを決定した。６日付蘋果日報が伝えた。
これまでの調べで、葉会長は、再開発区域の撤去対象の住宅22戸をいったん妻や従業員に譲渡し、低価格住宅を購入させた後、買い戻しを行う手口で低価格住宅を不正取得していたとされる。住宅は多額の含み益を抱えていた。
検察の試算によると、葉会長が住宅購入に充てた費用や処分金は合計で７億1,000万元に上るとみられ、葉会長は同金額と引き換えに起訴を免れる道を選択した。
