中華民国対外貿易発展協会（外貿協会、TAITRA）の王志剛董事長は５日、「当協会の海外代表処を下半期に５カ所、来年さらに７カ所新設し、計57カ所に増やす」との方針を示した。６日付経済日報が報じた。
TAITRAの海外代表処は現在45カ所で、今年は年末までに、インド（コルカタ）、ロシア（サンクトペテルブルク）、クウェートでの開設を予定している。また中国ではこれまで臨時拠点を10カ所設けているが、年内に北京と上海に代表処を設置する計画で、今年中に50カ所に増える見通しだ。
来年は中国にさらに４カ所の代表処を追加するほか、ミャンマー、フィリピン、ブラジルでの設置を進める考えだ。
王董事長はまた「既存の代表処に今後も『商務センター』の役割を担わせ、台湾企業の現地における経済活動に利益となるよう、商談イベントなどを開催していきたい」と話した。
