台塑集団（台湾プラスチックグループ）と台湾電力（台電）が台湾で３カ所目となる液化天然ガス（ＬＮＧ）陸揚げ施設の建設に意欲を示していることが分かった。６日付経済日報が伝えた。
台湾政府は当初、台湾中油（ＣＰＣ）にＬＮＧ陸揚げ施設の新設を打診していた。しかし、投資額が200億～300億台湾元（約530億〜790億円）に上るほか、同社のＬＮＧ事業は慢性的な赤字に陥っており、投資には及び腰だ。それに代わり、投資に名乗りを上げたのが台プラと台電だ。
このうち、台プラは海外の専門家を招き、ＬＮＧ陸揚げ施設の建設効果について検討を開始した。建設地としては、既に港湾施設がある雲林県の第６ナフサプラント（六軽）敷地内を想定している。同社は政府が将来的に石炭に代わる発電燃料としてＬＮＧの使用を義務付ける可能性があるとみており、事前にＬＮＧ陸揚げ施設を整備しておくことが有利に働くと判断している。
