海峡両岸経済協力枠組み協議（ＥＣＦＡ）の後続措置として、中台間でサービス貿易協議（協定）が年内にも結ばれる見通しとなる中、内政部は中国資本が台湾の建設会社に出資することを認める方針を固めた。ただ、出資上限は10％となる予定で、経営権は取得できないため、投資を誘致できるかは微妙だ。６日付工商時報が伝えた。
行政院からは出資上限が低すぎるとして、さらに思い切った開放が可能だとの意見も出ている。また、不動産仲介業への出資解禁も検討課題として浮上している。
政府幹部は「中国資本による台湾の建設業者への出資規制を緩和すれば、中台の建設業者が協力して巨大な中国の公共建設市場に参入でき、双方にとって利益となる」と指摘した。
経済部は現在、関係官庁に対し、10月末までにサービス分野の開放検討項目を提出するよう求めている。
