公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は５日、自動車販売９社（10車種）に対し、広告の燃費に関する内容に消費者の誤解を招く表現があったとして合計1,040万台湾元（約2,700万円）の罰金を科すと発表した。罰金額が最も高かったのはトヨタの台湾総代理、和泰汽車の450万元。主要業者では裕隆汽車のみが処罰を免れた。６日付経済日報が報じた。
公平会が広告内容で自動車販売業社に科す罰金としては過去最大規模となる（５日＝中央社）
その他、処罰対象となった業者と罰金額は▽汎徳（ＢＭＷ）、150万元▽香港・標達国際汽車（フォルクスワーゲン）、90万元▽福特六和汽車（フォード）、80万元▽南陽実業（ヒュンダイ）、70万元▽中華汽車工業（三菱）、70万元▽国際富豪汽車（ボルボ）、50万元▽台湾本田汽車（ホンダ）、50万元▽台湾意美汽車（スバル）、40万元──。
またメルセデス・ベンツ台湾総代理店、台湾賓士（台湾ベンツ）の小型車「スマート」も、４月に燃費に関する不実表現で罰金150万元を科されている。
