既に汎用ＤＲＡＭからの撤退を表明している台塑集団（台湾プラスチックグループ）傘下のＤＲＡＭメーカー、南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）が、生産ラインの調整に伴って大規模な人員削減を実施しているとの投書が同社社員から蘋果日報に寄せられた。これに対して李副総経理は、「事業転換に伴う雇用調整は計画しているが、配置転換や関係企業への出向を優先的に行い、削減はしないことを目標としている」と強調し、投書の内容を否定した。６日付同紙が報じた。
李副総経理は「雇用調整に関する作業は始まったばかりで、現時点で削減計画はない」と強調。最終手段として適度な削減を行う可能性もあるが、削減人数の目標も設定していない」と語った。
南亜科技はここ数年続く赤字からの早期脱却を目指し、１年以内に汎用ＤＲＡＭ市場から撤退し、コンシューマー電子製品向けメモリーの生産に注力していく方針を明らかにしている。
