施顔祥経済部長はこのほど、経済部投資審議委員会（投審会）に中国資本の対台湾投資の審査手続き簡略化を求め、特に投資金額が8,000万台湾元（約２億1,000万円）以下の案件については、毎月の投審会会合を待たず、投審会の内部審査だけで認可するよう指示した。これにより、認可手続きはこれまでの１カ月から１〜２週間に短縮される見通しとなった。７日付工商時報が伝えた。
現在、中国資本による投資認可申請は、件数が多いものの、少額投資が大半を占める。施経済部長は「金額が少ない上に議論の余地がないのだから、中小企業の定義に従い、投審会の内部審査だけで済むようにする」と述べた。
経済部は毎月下旬に投審会会合を開いているが、現在は中国資本による少額の投資案件もすべて会合での審査対象となっており、時間の無駄だとの指摘があった。
投審会の統計によると、2009年６月に中国資本による対台湾投資が解禁されて以来、認可件数は284件で、うち95％は投資額が8,000万元以下だった。
