欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は６日、中国の太陽電池産業に対し、川上から川下にわたる全面的なダンピング（不当廉売）調査を開始したと発表した。ダンピング認定がなされた場合、中国製品には30%を超える反ダンピング税が課されるようになるとみられ、台湾の太陽電池関連メーカーにとって低迷脱出の契機になると期待されている。７日付経済日報が報じた。
業界関係者によると、欧州はシェア６割を占める世界最大の太陽電池市場。さらに中国製太陽電池については今年５月、米商務省がダンピングや補助金支給による不当競争の疑いで31%以上の反ダンピング税を課すことを決めており、欧州でも高税率を課せられた場合、中国製品は世界７割の市場で販路を奪われることになる。
こうした中、中国に次いで世界２位の太陽電池生産地である台湾にとって、最川上の太陽電池用導電性ペースト製造、碩禾電子材料（ギガソーラー・マテリアルズ）から、最川下の太陽電池モジュール、頂晶科技（TYNSOLAR）まで全面的な振り替え受注が見込まれる。
