経済部技術処は６日、工業技術研究院（工研院）と共同で「ICT enabled（医療器材と情報通信技術の統合）計画」の始動を宣言した。今後、身体への負担が少ない「低侵襲手術」用医療器材関連の産業チェーン形成を支援し、３年以内に1,000億米ドル規模を超えると見込まれる世界市場進出を目指す。同計画には初期、３億5,000万台湾元（約９億3,000万円）が投入される。７日付経済日報が報じた。
同日「台湾微創（低侵襲）手術器械聯盟」の大会に出席した工研院生医・医材研究所の邵耀華所長は同計画について、工研院の専門部署が技術を提供し、医療器材関連企業、医学センターと共同でアジア最大の低侵襲手術用器材の産業連盟を形成したいと語った。
なお製薬大手の永信薬品工業、人工関節の聯合骨科器材（ユナイテッド・オーソペディック）、台湾大学医学院附設医院（台大医院）、栄民総医院などの医学センターが参加する「台湾微創手術器械聯盟」は同日、会員数が13社から41社・機関に拡大すると発表した。今後も金属メーカーなどがメンバーに加わるとみられる。
