パソコン大手、宏碁（エイサー）の創業者、施振栄氏は６日、「日台間の産業提携において最大の問題は文化のすり合わせであり、経営者は思考モデルの転換を求められる」と指摘し、「鴻海科技集団（フォックスコン）によるシャープへの出資は重要な指標となる」と語った。その上で、両社の提携は日台の提携に今後30年間にわたり影響を及ぼすことになるとの見方を示した。７日付中国時報が報じた。
施氏は「アジア人は民族的な自尊心が強く、長い歴史を持つイーストマン・コダックが倒産したり、ＩＢＭがＰＣ事業から撤退した際も米国では特に問題にならなかったが、エイサーがＰＣ事業から撤退し、『台湾が負けた』などと評されることを台湾人は見たがらない」との考えを示した。
その上で「現在シャープが置かれた状況も同様で、鴻海はシャープ従業員、日本社会の承認を得ることが必須だが、これには長い時間がかかる」と指摘。ただ、「『ウィンウィン』の関係が実現できれば、今後10年間に大きな発展を遂げることが可能で、さらに両社の提携がモデルとなって世界の産業に20〜30年は影響を及ぼす」と語った。
