シャープがこのほど、主力取引銀行から融資を受けるため、本社ビル（大阪市）や液晶パネル製造の亀山工場（三重県）を含む国内工場の土地、建物に担保として計1,500億円の抵当権が設定されたと伝えられたことに対し、７日付電子時報は、シャープが短期的な資金不足に新たな対策を打ち出していることで、鴻海科技集団（フォックスコン）による出資に関する交渉がさらに長引く恐れも出てきたと指摘した。
電子時報は、鴻海との出資交渉が依然合意に至っていないほか、シャープが提出した経営再建計画を銀行が納得しなかったことから、本社および工場に抵当権を設定せざるを得なくなったと指摘している。なお今回の融資によりシャープは短期的な債務問題の50%を解決できるという。
こうした中、経営への関与を求める鴻海との出資交渉について、シャープはより時間をかけて検討する可能性があると電子時報は分析している。
