行政院労工委員会（労委会）は、非営利団体（ＮＰＯ）に外国人介護ヘルパーの雇用を認め、市民がＮＰＯ経由で外国人介護ヘルパーを時間制で利用できるようにする新制度を早ければ来年にも試験導入する。10日付中国時報が伝えた。
外国人介護ヘルパーは、ＮＰＯに雇用される形となるため、利用家庭に住み込む必要はなく、市民もヘルパー利用に当たり、就業安定費や健康保険料を負担する必要はない。現在外国人雇用ヘルパーを雇用するのは、諸費用を含め、月に２万台湾元（約５万3,000円）程度は必要だ。新制度普及の鍵は利用料金が直接雇用のケースよりどれだけ下がるかにあるとみられる。
ＮＰＯ経由のヘルパー派遣計画は2010年にも浮上したが、一部民間団体に外国人労働者の管理経験が乏しいことなどがネックとなり、導入が見送られていた。ただ、台湾社会の高齢化は待ったなしの状況で、家庭の介護負担が増大していることを踏まえ、労委会は計画復活を決めた。10月にも各地方自治体、ＮＰＯの代表を集め、法改正に向けた検討作業を開始する。
