対中投資を行う台湾上場・店頭公開企業の今年通年の収益率が、過去最低の7.6％まで落ち込む可能性が浮上している。中国経済の減速やコスト上昇による収益減少が主因とみられ、2011年の13.8％から大きく下落、世界金融危機が発生した08年の7.7％をも下回る見通しだ。10日付自由時報が報じた。
同数値は、今年上半期の対中投資額が775億台湾元で累積投資額が１兆4,038億元（約３兆7,000億円）に達した一方、収益額は金融危機以来で最低の537億元だったことから、下半期も上半期と同水準の収益だった場合を仮定して算出された。05年以降、収益率は08年を除いて２けたを維持しており、過去最高は07年の18.8％だった。
