ロシアのウラジオストクで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に台湾代表として出席した連戦元副総統は９日、日本の野田佳彦首相ら複数の首脳と相次いで会談した。
連戦元副総統は９日の記者会見で、「大きな成果で、影響は非常に大きい」と自ら高く評価した（９日＝中央社）
10日付自由時報などによると、野田首相との会談では、尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）をめぐる領有権問題などに絡み、馬英九総統が提唱した「東海（東シナ海）平和イニシアチブ」について説明したほか、尖閣諸島周辺での漁業資源の共同開発でも合意。日台は漁業交渉を再開することで一致した。
台湾側関係者は「台日間の漁業問題はこれまで事務レベルでの協議にとどまっていたが、今回は双方の首脳、代表による会談で扱われた。大きな成果だ」と述べた。
連元副総統は「釣魚台（尖閣）付近をめぐっては、感情的に問題を解決するのではなく、漁業資源の面から着手し、落ち着いた気持ちで漁業水域を確定すべきだ」と述べた。
ＴＩＦＡ交渉再開で一致
一方、連戦元副総統は同日、クリントン米国務長官とも会談し、米台間の、経済貿易関係強化について話し合った。
台湾外交部の発表によると、クリントン国務長官は、馬英九政権による米国産牛肉輸入に関する法改正を高く評価し、貿易自由化が台湾経済にとって重要だとの認識を表明。連元副総統は、米国との経済関係の格上げに期待感を示した。
その上で、双方は直ちに2007年から中断している米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の交渉再開に向け、準備作業を進めることで一致した。
