アジア各国で格安航空会社（ＬＣＣ）の路線が拡大する中、中華航空（チャイナエアライン）の張家祝董事長は、台湾はまだＬＣＣを発展させる条件が整っていないとして、同市場への参入に慎重な姿勢を示した。10日付工商時報が伝えた。
張董事長は、１年あまり前にＬＣＣ子会社の設立について社内で研究を行うよう指示したが、その結果、台湾にはＬＣＣ専用空港がなく、乗客のＬＣＣに対する受け入れ度が高くないため条件が未成熟との結論に至ったと説明した。韓国でもＬＣＣ数社は経営が非常に苦しく、財務上の問題が起きている業者もあると指摘した。
張董事長は一方、将来ＬＣＣに参入するのであれば自社グループで行い、中華航空の既存路線と補完効果を生むようにしたいとの考えも示した。他社と共同で運営する考えは否定した。台湾独自のＬＣＣについては先日、復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）の林明昇董事長が、大手２社と復興航空による共同設立を提案していた。
なお、航空関連の豪シンクタンク、アジア太平洋航空センター（ＣＡＰＡ）によると、東南アジアの航空市場ではＬＣＣが既にシェア51.2％を占めた。
