台北市政府はこのほど、経営不振の大型ショッピングセンター、京華城購物中心（リビング・モール、松山区八徳路四段）を取り壊し、敷地面積の30％を住宅開発に充てることを容認する措置を決めた。９日付蘋果日報が伝えた。
京華城は威京総部集団（コアパシフィック・グループ）が1991年に唐栄鉄工廠跡地を取得し、台北市政府が特例として、工業用地を第三種商業区に用途変更する形で建設され、01年11月に開業した。当時は住宅建設は禁止されていた。
今回再び特例で用途変更が認められれば、台北市は威京総部集団に２回も便宜を図る形となり、市議会議員や学識者からは特定企業への利益供与に当たり、社会的な正義に反するとの異論も出ている。
台北市政府都市発展局によると、京華城は昨年１月、敷地面積の50％を住宅建設に充てることを打診。市側はこのほど、割合を30％に絞り込むことを条件に威京総部集団の要望を認めた。今回の用途変更により、同社は延べ床面積5,864坪の住宅を建設することが可能となる。用途変更は同市都市計画委員会で最終決定される。
威京総部集団はかつて13億台湾元（約34億円）で京華城の用地（約5,000坪）を取得した。不動産仲介業者によれば、周辺の実勢地価は１坪当たり350万元が相場で、総額は175億元に達し、既に13倍以上に値上がりしている。
