宏達国際電子（ＨＴＣ）が米アップルに第４世代移動通信（４Ｇ）関連の特許を侵害されたとして、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴した問題で、ＩＴＣ判事は「ＨＴＣの特許は恐らく有効だ」と述べるなど、アップル側の主張に懐疑的な姿勢を見せている。８日付工商時報が伝えた。
ＨＴＣがＩＴＣにアップルを提訴するのは２回目となる。今回は特許７件が訴訟の対象となったが、うちグーグルから提供された特許５件については、「ＨＴＣが100％保有している特許ではない」と主張し、審理の過程で特許対象から除外された。
その結果、争点はＨＴＣがＡＤＣテレコミュニケーションズから購入したＬＴＥ関連の特許に絞られた。アップルはグーグル特許をめぐる論争と同様に、「ＨＴＣにはもともとＡＤＣが保有する特許の保有権はない」と主張。その上で、ＨＴＣは提訴当時４Ｇ端末を発売しておらず、ＡＤＣの特許を取得したのはアップルを提訴することが目的だったとの論法を展開した。
しかし、外電報道によると、ＩＴＣの判事は「特許にはもともと他社を提訴するための役割もあり、ＨＴＣがアップルを提訴するためにＡＤＣの特許を取得したか否かは問題にしない」と述べ、アップルに明確で説得力ある証拠の提出を求めたとされる。
今回の裁判の審理は今月14日に終了し、11月30日に仮決定、来年４月１日に最終決定が下される予定だ。
