日本政府は11日午前の閣議で、尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）の国有化に関して、魚釣島など３島の購入費として、2012年度予算の予備費から20億5,000万円の支出を決定した。これに対し楊進添外交部長は、樽井澄夫・交流協会台北事務所長を呼び出して厳重抗議を行うとともに、沈斯淳・駐日代表の召還を命じた。沈代表は12日に帰台を予定している。中央社などが報じた。
日本への厳重抗議を発表した楊進添外交部長（11日＝中央社）
楊外交部長は、「日本が一方的な不法措置を取っても、中華民国が釣魚台の主権を持つという事実は一切変えることはできない。日本の措置が招く結果は、日本が完全な責任を負わねばならない」と非難した。
日台間では、尖閣周辺の漁業資源の共同開発について、野田佳彦首相と連戦・元副総統との間で合意に達したばかりだが、11日付中国時報によると、10月上旬に東京で予定されていた実務会談が延期される見通しだ。
なお、交流協会は10日、抗議行動やデモには近づかないことや、日本人同士で騒ぐなど目立った刺激的な行動は避けるなど、在留邦人に身辺の安全確保に注意を呼び掛けた。
