行政院は近く、中国資本に対する第４次市場開放に向けた内部検討会議を開く予定で、液晶パネル、発光ダイオード（ＬＥＤ）、太陽光、半導体などハイテク産業で経営権取得を禁じた規制が撤廃される見通しだ。ただ、安全保障上の理由から、固定回線、移動通信網などを保有する第１類電信事業は今回も開放対象から除外される。11日付旺報が伝えた。
前回の第３次市場開放措置は今年３月30日に発表されており、経済部は追加開放措置を半年ごとに検討することにしているため、第４次開放措置に関する検討作業は今月中にも完了する見通しだ。
第１類電信事業をめぐっては、中国移動通信（チャイナ・モバイル）が台湾の遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）への出資を希望しているが、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の反対が根強く、当面は実現が困難な状況だ。
