台湾外交部と米国の台湾での窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）は10日、2007年から中断している米台間の貿易投資枠組み協定（ＴＩＦＡ）の締結交渉で、予備交渉を再開すると発表した。11日付工商時報が報じた。
ロシアのウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で連戦・元副総統とクリントン米国務長官が会談し、交渉再開に向けた準備作業の開始で一致したことを受けた決定だ。
米国は米台の経済関係強化について協議するため、国務省東アジア・太平洋局経済政策調整官のアトゥル・ケシャップ氏を台北での交渉に派遣する。
ケシャップ氏の訪台日程は決まっていないが、ＡＩＴのクリストファー・Ｊ・マルー次期台北事務所長の着任後に詳細が決まるとみられる。
経済部の梁国新政務次長（次官）によると、ＴＩＦＡ交渉はこれまで同様に次官レベルとなる見通しで、ケシャップ氏の訪台は近く開かれる予定の専門家会議への出席を想定したものだとの認識を示した。経済部としては年内の交渉再開を目指したい構えだ。
