台湾の地方自治体の債務総額は８月末現在で8,300億台湾元（約２兆1,850億円）となり、自治体別では、１位が高雄市（2,172億4,900万元）、２位が台北市（1,642億元）、３位が台南市（665億9,200万元）の順だった。11日付自由時報が伝えた。
一方、人口１人当たりの換算では、１位が高雄市（７万8,400元）、２位が苗栗県（７万1,000元）、台北市（６万2,000元）の順だった。
高雄市政府は「（県市合併、直轄市昇格に伴う）財政收支劃分法（財政収支分配法）の改正がまだ行われていない上、中央からの補助が減少し、市政府の財政難が深刻化している」と説明した。
台北市政府の邱大展財政局長は「公共債務が予算規模の2.5倍まで許容されるという規範から見れば、台北市は5,000億元の起債が可能で、1,642億元という債務規模は健全といえる」と指摘した。
