９日にロシア・ウラジオストクで閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議では、太陽光パネルなど環境物品54品目の関税を2015年末までに５％以下へ引き下げることなどを盛り込んだ首脳宣言が採択された。
12日付工商時報によると、施顔祥経済部長は帰台後の記者会見で、「環境物品の関税引き下げは、ＡＰＥＣ加盟国・地域にとって得難い成果と言える」と評価した。
ただ、台湾では対象54品目のうち20品目の関税が既に撤廃されているほか、29品目の関税が既に５％以下で、関税引き下げが必要な品目は風力発電機など５品目に限られる。このため輸入面ではほとんど影響は受けない。
一方、台湾からＡＰＥＣ加盟国・地域への対象品目の輸出額は248億米ドルで、主に中国向けだという。経済部は「関税引き下げは中国での太陽光発電関連設備の市場開拓に役立つ」との認識を示した。
例えば、中国は現在、太陽を追尾する反射鏡（ヘリオスタット）に8.5％、ヘリオスタットの部品に７％の関税を課しており、関税引き下げによる台湾からの輸出増大効果が見込まれる。
