行政院経済建設委員会（経建会）の呉明機副主任委員は11日、高雄市に設置が内定した「自由経済モデル区」について、台湾人の雇用が創出されることを条件に外国人単純労働者の雇用で規制緩和措置を取る考えを明らかにした。12日付聯合報が伝えた。
経建会は10月に海外進出した台湾企業の回帰投資奨励プラン、11月に自由経済モデル区の基本計画をそれぞれ公表する予定だ。ただ、経建会の尹啓銘主任委員は当初、外国人単純労働者の規制緩和は行わないとしていた。
呉副主任委員は「陳冲行政院長から自由経済モデル区の生産要素の条件改善が必要だとの指示があった」と述べ、２年間に限り、外国人労働者の雇用上限を現行の最高35％から40％に緩和する方向で、１カ月以内に行政院に計画を提出する方針を明らかにした。
ただ、行政院関係者は「行政院労工委員会（労委会）と経建会の意見は異なっており、重大投資案件のみ柔軟な外国人労働者雇用を認めることになるのではないか」と述べており、規制緩和が経建会の方針通りに進むかは不透明だ。
