行政院は11日、▽産業構造の調整▽輸出先の開拓▽投資促進▽人材需給バランスの調整▽行政効率の向上──を５本柱とする経済対策プランを打ち出すと発表した。今月末から関連部署（省庁）が具体的な計画を提出する。これにより少なくとも１兆8,000億台湾元（約４兆7,000億円）の投資を呼び込み、ＧＤＰ（域内総生産）年成長率を毎年１〜1.6ポイント押し上げることができると見込む。12日付工商時報が報じた。
経済通として抜てきされた陳沖行政院長（右２）だが、景気低迷で人気が落ち正念場を迎えている（11日＝中央社）
陳冲行政院長は、「わが国は他国のような減税や利下げによる経済振興という手段は採らず、ＧＤＰを構成する重要項目である産業、輸出、投資などの面から経済の『エンジン点火』を図る」と強調した。その上で、海外に進出している台湾企業（台商）のＵターン投資に対し、用地、労働力に関する支援を行うと語った。特に労働力の面では、台湾人の就業機会を増やすという原則の下、外国人労働者の雇用制限を緩和する方針を示した。
ある政府幹部によると、外国人労働者の雇用制限が緩和されれば、1,000億元以上の投資増加が期待できるという。
