日本政府による尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）の国有化計画に対し、台湾政府が駐日代表を召還して抗議するなど日台間の摩擦が高まる中、経済関係にも影響を及ぼすとの懸念が出ているが、施顔祥経済部長は11日、「双方はさらなる関係強化を目指し、台日産業提携覚書（ＭＯＵ）締結に向け積極的な姿勢を示している」と強調した。観測によると、同覚書には産業間の提携モデルや実施方法、協力を目指す産業項目（デジタルコンテンツ、精密機械、化学材料など）が盛り込まれるとみられる。12日付工商時報が報じた。
日本政府による尖閣諸島国有化に対し、交流協会台北事務所前で、運動団体による旭日旗を引き裂く抗議パフォーマンスが行われた。抗議運動は一部にとどまっている（12日＝中央社）
施経済部長は「釣魚台はわれわれの固有の領土」と語り、同問題の解決には政府が話し合いを進める必要があるとした上で、「同時に経済産業に関する協力は継続して推進する。同事件により台日産業協力の進度に影響は受けない」と強調。現在進行中の電子、電器、情報通信製品を中心とした相互承認協定（ＭＲＡ）も、予定通り進んでいると強調した。
なお台日産業協力の覚書は既に草案作成段階に入っているが、年内に署名できるかどうかについて経済部関係者は「現時点で予測できない」と語った。
