来年１月に導入される第２代全民健康保険では、銀行預金で１回当たり2,000台湾元（約5,300円）を超える受取利息から２％の補充保険料が源泉徴収される。市民は利息が2,000元を超えないように、定期預金を小分けにする防衛策を講じるとみられ、銀行はコスト増を懸念している。12日付蘋果日報が伝えた。
１年物定期預金の平均的な金利（年1.36％）を基準に計算すると、預入額が14万8,000元を超えると、利息が2,000元を超え補充保険料の対象となる。しかし、預金を小分けにすれば用意に課税を回避できる。
中華民国銀行公会の劉灯城理事長は、行政院衛生署中央健康保険局（健保局）に対し、課税対象となる利息の下限を2,000元から２万元に引き上げるよう提言することを決めた。
銀行公会の試算によると、2,000元を超える利息から補充保険料を源泉徴収した場合、銀行の事務コストは32億元かかるのに対し、保険料収入は30億元にとどまる。銀行公会は「採算が合わず、社会資源の浪費につながる」として反発している。
これに対し衛生署担当者は、「２万元への引き上げは健保財政への打撃が大きく、試算さえしていない」と突っぱねた。定期預金を小分けにすることに関しては、「合法行為であり、衛生署が口を挟む問題ではない」とコメントした。
