食品最大手、統一企業（ユニプレジデント）の羅智先総経理は11日、中国内需を好感し、中国での生産拠点を現在の24カ所から40カ所に拡大する考えを明らかにした。各省（チベット自治区、青海省を除く）に少なくとも生産拠点を１カ所設け、中国市場でのシェア拡大を加速したい考えだ。12日付工商時報が報じた。
統一企業の羅智先総経理。中国市場では着々と成果を出している（11日＝中央社）
同社はまた、昨年末に生産を開始した長沙工場（湖南省）がフル稼働となったため、拡張を計画したもようだ。同工場には飲料生産ライン２本、即席めん生産ライン４本を設けており、総投資額は４億2,000万人民元（約52億円）。今年通年の売上高は11億元あまりに上る見通しだ。
同社の中国展開は既に成長期に入っており、中国事業を統括する香港上場子会社、統一中国控股の上半期売上高は前年同期比21％増の106億4,800万人民元、純利益は同185.9％増の５億500万人民元だった。特に、即席めんと飲料は市場シェアの拡大が続いており同社の業績をけん引している。
