施顔祥経済部長は11日、中国資本に対する第４次市場開放について、「すべての項目について検討中だ」と述べ、安全保障上の理由で開放が見送られてきた第１類電信事業の開放について、「（可能性を）排除しない」と述べた。12日付経済日報が伝えた。
第１類電信事業をめぐっては、中国移動通信（チャイナ・モバイル）が台湾の遠伝電信（ファーイーストーン・テレコミュニケーションズ）に12％の出資を希望しているが、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の反対が根強く、実現が困難とみられていた。
第４次市場開放をめぐっては、第１類電信事業の開放が実現するか否かが市場開放の積極度を見極めるバロメーターと位置づけられている。
一方、国家通訊伝播委員会（ＮＣＣ）の魏学文報道官は「サービス業の開放については、経済部で取りまとめることになっておりコメントできない」と述べた。
