ＤＲＡＭ大手の力晶科技（パワーチップ・テクノロジー）が上場廃止の危機にさらされている。上場廃止となれば、ＤＲＡＭメーカーとしては茂徳科技（プロモス・テクノロジーズ）、エルピーダメモリの台湾預託証券（ＴＤＲ）に続く３社目で、台湾ＤＲＡＭ産業の衰退をさらに鮮明にする事例となる。12日付工商時報などが報じた。
パワーチップは11日、８月末時点で債務超過に陥っていることを明らかにした。10月末に発表される第３四半期の決算で改善が見られなければ、上場廃止となる可能性があり、同社は増資および資産売却などで純資産を上積みする考えだ。
ただ、第３四半期も残り20日を切った現時点で海外預託証券（ＧＤＲ）発行には間に合わず、第三者割当増資も昨今のＤＲＡＭ市況から見て引き受け先が現れる可能性は低く、パワーチップが上場廃止を逃れるのは非常に困難な状況だ。
パワーチップの時価総額はかつて1,500億台湾元（約4,000億円）を誇っていたが、11日時点ではわずか22億元まで低下している。
