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作成日：2007年11月23日_記事番号：T00003934
東元集団、ソフト開発受託で日台合弁
家電大手の東元集団（ＴＥＣＯ）は22日、ソフトウエア開発のアウトソーシングの受け皿として、日本のソフトウエア開発会社インテック（本社・富山市、金岡克己社長）、人材派遣会社の日本テクノス（本社・東京都八王子市、塩川敦子社長）と合弁で、新会社「東英特国際」を設立したと発表した。資本金は5,600万台湾元（約１億8,700万円）で、出資比率は東元が60％、インテックとテクノスが各20％。23日付経済日報が伝えた。
新会社は初年度に日本から3,000万元相当のソフトウエア開発を受注し、４年以内に年商１億元を目指す。金融機関、官公庁、医療機関、顧客関係管理（ＣＲＭ）関係の受注を見込む。
３社は「ソフトウエア情報の安全性、管理、信頼性などで、台湾はインドや中国よりも優れている。ハイレベルのソフトウエア開発へと受注範囲を拡大したい」としている。
