日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市、台湾名・釣魚台列嶼）の国有化を決めたことで中国・台湾の両政府が反発を強める中、李登輝元総統は12日発売の『週刊文春』のインタビュー記事で、尖閣は過去から現在まで一貫して日本の領土だとする主張を改めて繰り返し、「日本と台湾の歴史を知っているからこそ言うのだ」と強調した。13日付中国時報が報じた。
李元総統は、日本は1895年、清朝の統治が及んでいないことを確認した上で尖閣を領土に編入し、この点は明確だと指摘した。日本は同年に台湾統治を開始し、このときから沖縄と台湾の漁民が尖閣付近で漁労を始め、その後、沖縄県が台北州政府に漁民、漁場、漁船の管理を委託したと経緯を説明。同じ日本国内だから何の問題もなかったと述べた。
李元総統はさらに、中国は戦後の1971年に、豊富な石油資源を狙って、かつて統治したことのない尖閣を固有の領土だと主張し始めたと指摘。台湾でも同年、尖閣の主権を主張し始め、そのうちの一人が現在の馬英九総統だと語った。
日本による尖閣国有化については、「他人の問題で台湾とは関係がない」と話した。
李元総統の発言に対し范姜泰基総統府報道官は、「釣魚台は中華民国固有の領土であり、主権と権益を守ることは他人の問題ではない」と批判した。中華民国が尖閣の領有権を主張する根拠としては、台湾の中華民国復帰を確認した1952年の日華平和条約を挙げた。
