行政院公共工程委員会（工程会）はこのほど、中国資本に対する第４次市場開放措置について、公共建設分野では農産物の大型物流センター（輸出向けに限る）と科技園区内のサービス施設（駐車場、宿舎、食堂など）の２項目に中国資本の投資を認めることを決定した。13日付工商時報が伝えた。
これにより、公共建設分野の開放項目は現在の42項目から44項目に増えるが、これまで中国資本による投資実績はゼロにとどまっている。
工程会はまた、行政院体育委員会（体委会）に対し、スポーツ施設の建設を中国資本に開放する可能性について、１週間以内に検討を行うよう要求した。体委会側は中国側が相応する開放措置を取るべきだと主張している。
工程会はさらに、行政院農業委員会（農委会）と交通部に対し、漁港内のプレジャーボート向け埠頭（ふとう）への投資を解禁する方向で検討を求めた。各官庁での検討結果は９月末までに経済部に報告される。
