政府部内で来年１月の基本工資（最低賃金）引き上げを見合わせるべきとの意見が高まっており、行政院労工委員会（労委会）の基本工資審議委員会がまとめた引き上げ答申が覆される可能性が出てきた。13日付中国時報が伝えた。
基本工資審議委は今年８月、最低月給を現行の１万8,780台湾元から１万9,047元（約５万円）へ1.42%引き上げ、最低時給を103元から109元へと5.82%引き上げることを答申した。しかし、陳冲行政院長が答申受け入れを表明していないほか、閣僚からも反対論が相次いでいる。
行政院で意見調整役を担う管中閔政務委員は「この時期に基本工資を引き上げれば、政府の経済対策に不利だ」として、明確に反対の立場を表明した。
これまで基本工資審議委が示した基本工資引き上げ案は、直ちに閣議決定されていたが、今回は企業の経営環境が悪化する中、結論が先送りされている。行政院幹部は「労委会の案がそのまま通るとは限らない」との見方を示した。
