台湾電力（台電）は12日、一般家庭571万世帯の７～８月の平均電力使用量が724キロワット時（kWh）と、前年同期から平均27kWh減少、平均電力料金は2,362台湾元（約6,200円）で同118元低下したと発表した。電力使用量の減少幅は3.7％に当たる。今年の第１段階の電力料金値上げによって家庭用電力料金の上昇が懸念されていた５月初め、政府と台電は「３分の２の利用者は影響を受けない」との見解を示していたが、それが証明された形だ。13日付中国時報が報じた。
電力使用量の減少について台電主管は、住民の節電努力に加え、政府が実施した省エネ家電製品への購入補助政策が奏功し、省エネ家電の普及で消費電力の高い家電の利用が減少したことを理由に挙げた。
