景気低迷が続く中、12月10日に予定されている今年２回目の電力料金値上げに対し、与野党の立法委員から実施見送りまたは値上げ幅縮小を求める意見が相次いでおり、施顔祥経済部長は12日、「各方面の意見は理解した。経済部は真剣に検討する」と発言し、場合によっては見直しを行う可能性を示唆した。13日付蘋果日報が報じた。
電力料金再値上げは決定事項ではあるが、実施した場合、馬英九政権のさらなる人気低下を招くため、施経済部長は難しい判断を迫られる（12日＝中央社）
ただ施経済部長は、仮に12月の電力料金値上げを見送った場合、台湾電力（台電）の今年の赤字は768億台湾元（約2,000億円）、来年は810億元に達して、累計赤字は2,917億元と、資本金3,300億元に近い水準のまで膨れ上がってしまい影響が大きいと指摘した。一方、予定通り実施すれば来年の赤字を230億元まで縮小できると説明した。ただ、同社の８月業績は26億元の赤字予想から一転して40億元あまりの黒字を計上しており、さらなる引き上げは反発を呼びそうだ。
台電の黄重球董事長は、燃料価格の上昇が続いているため12月の値上げは必要だと説明したが、「引き上げの決定権は政府にある」と述べ、最終決定は政府に任せる考えを示した。
