集邦科技（トレンドフォース）傘下の市場調査機関、エナジートレンドは12日、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会が中国の太陽電池関連製品に対しダンピング（不当廉売）調査を行っている問題で、ダンピング認定がなされた場合、反ダンピング関税がさかのぼって適用されることや、中国メーカーが経営危機に陥ることを懸念する欧州メーカーが今年第４四半期から来年第１四半期にかけて台湾メーカーへ発注をシフトさせる可能性が高いと指摘した。13日付経済日報が報じた。
台湾メーカーへの発注シフトについて証券会社は、まずは茂迪（モテック・インダストリーズ）、昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）、新日光能源（ネオソーラーパワー）などの太陽電池メーカーが恩恵を受け、さらにＥＵが中国太陽電池産業の川上から川下まで全面的な調査を行っていることから、緑能科技（グリーン・エナジー・テクノロジー）や中美矽晶製品（シノアメリカン・シリコン・プロダクツ、ＳＡＳ）などのシリコンウエハーメーカーへの振り替えも見込まれると予測した。
ＥＵの公開資料によると、同問題については９月中に仮決定が示され、その６カ月後に最終判断が下される予定だ。
