中華民国消費者文教基金会（消基会）は12日、来年１月に導入される第２代全民健康保険について、保険料率の引き下げ方針が撤回され、現行の5.17％のまま維持される一方、保険料上昇分の差額補助制度が廃止されるため、同制度の適用を受けている1,820万人の保険料負担が増大すると指摘した。消基会の謝天仁董事は「事実上の保険料値上げで、社会的弱者をだますものだ」と批判した。13日付蘋果日報が伝えた。
2010年４月に導入された差額補助制度では、前回保険料率が4.55％から5.17％に引き上げられた際、投保金額（保険基礎月額）が５万600元以下の場合、引き上げ分の一部または全額が補てんされていた。
消基会の試算によると、第２代全民健保の導入で、保険料負担が最大で13.6％増えるケースもあるという。
第２代全民健保は当初、家計総所得に基づく制度だったが、立法院で昨年、利息や家賃収入などからの２％の補充保険料を徴収することが決まり、保険料率は引き下げられるはずだった。しかし、健保財政の安定を図るため、結局保険料率は据え置かれることになった。同時に差額補助制度が廃止されると、低所得者を中心に保険料負担が増すケースが続出する見通しとなっている。
市民団体の「民間監督健保聯盟」は「第２代全民健保は制度設計が不良で、政府は法改正をやり直すべきだ」と訴えた。
